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1. 千歳市議会 2015-03-02
   03月02日－01号

   
   取得元: 千歳市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-11-28
   平成２７年　第１回定例会　　　　　　　　　　　　平成２７年第１回定例会　　　　　　　　　　　　　千歳市議会会議録　　　　　　　　　第１日目（平成２７年３月２日）　（午後１時０３分開会） ○高秀議長　ただいまから、本日をもって招集されました平成２７年第１回定例会を開会いたします。　ただいまのところ、出席議員は２１名であります。よって、議会は成立いたしました。 △市長の挨拶 ○高秀議長　開議に先立ち、市長の御挨拶があります。 ◎山口市長　平成２７年市議会第１回定例会の開会に当たりまして、一言、御挨拶申し上げます。　年度末を控え、議員の皆様には、何かとお忙しい中、御出席いただき、厚く御礼申し上げます。　本定例会には、報告７件、議案は、平成２６年度補正予算関係が６件、平成２７年度一般会計予算を含む各会計予算関係が１０件、千歳市行政手続条例の一部を改正する条例の制定などの一般議案が１７件、合わせて３３件を御提案申し上げております。　本日から、長期の日程となりますが、どうぞ、よろしく御審議、御決定くださいますようお願い申し上げ、開会の御挨拶といたします。　どうぞよろしくお願いいたします。 ○高秀議長　ただいまから、本日の会議を開きます。 △日程第１　会議録署名議員の指名 ○高秀議長　日程第１　会議録署名議員の指名を行います。　この定例会の会議録署名議員は、会議規則第８０条の規定に基づき、１４番松隈議員、２４番細見議員を指名いたします。 △諸般の報告 ○高秀議長　事務局長に諸般の報告をさせます。 ◎千葉事務局長　御報告申し上げます。　報告すべき一般的事項につきましては、印刷してお手元に配付のとおりでありますので、朗読を省略させていただきます。　次に、辞職願につきまして、去る１月１９日、太田議員から１月２０日付をもって、１月２６日、小林議員から１月３１日付をもって、議員の辞職願が提出されましたので、地方自治法第１２６条の規定に基づき、それぞれ、同日、議長において、これを許可いたしました。　次に、欠席につきまして、田中議員から、本日、欠席する旨、届け出がありました。　以上であります。 △日程第２　会期決定の件 ○高秀議長　日程第２　会期決定の件を議題といたします。　お諮りいたします。この定例会の会期は、本日から３月２５日までの２４日間としたいと思います。これに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○高秀議長　御異議なしと認めます。　よって、この定例会の会期は、本日から３月２５日までの２４日間と決定いたしました。 △日程第３　行政報告 ○高秀議長　日程第３　行政報告を行います。 △市長行政報告 ○高秀議長　山口市長。 ◎山口市長　平成２６年第４回定例市議会以降における諸般の行政を御報告申し上げます。　市民の皆様の負託を受け、市政を担ってまいりましたが、本年度をもって、３期目の任期を終えようとしております。　私は、まちづくりの目標に、市民協働により、住みよい発展が続く都市づくりを掲げ、９万５,０００市民が誇りを持てるまちづくりの実現に向けて、取り組みを進めてまいりました。特に、この３期目の４年間におきましては、東日本大震災による影響のほか、国政においては政権交代が行われ、自由民主党が与党第一党に復帰するなど、大きな社会情勢の変化がありました。このような状況下において、変化する内外の情勢を常に把握し、スピード感を持って施策の選択と集中を図りながら、地域経済の活性化や雇用の拡大に向けた企業誘致を初め、自衛隊員の削減回避、子育てや教育環境、福祉の充実など、市民生活の向上につながる施策に取り組んでまいりました。　本市の強みを最大限に生かしながら、活力あるまちづくりに向け、着実に基盤整備や課題に対処できましたことは、市議会議員各位並びに市民の皆様の御理解と御支援によるものと深く感謝を申し上げる次第であります。　このたび、千歳市功労者、冨樫謙次様が１月２２日に御逝去されました。冨樫謙次様は、千歳商工会議所議員、常議員及び副会頭として、商工業の振興や中小企業の指導、育成に尽力され、その功績は、まことに大きなものがあり、心から御冥福をお祈り申し上げます。　新千歳空港の平成２６年乗降客数は、前年に比べ約５９万人増加し、１,９２６万人となり、これまでの最高でありました平成１４年の記録を上回り、過去最高の乗降客数となりました。国内線では、前年比１.８％増の１,７７２万人と微増でありましたが、国際線においては、円安や東南アジア諸国に対するビザ発給要件の緩和などにより、３年連続で１００万人を超え、特にバンコク線や上海線が乗降客数の増加を牽引し、前年比２１.５％増の１５４万人と過去最高を記録しております。　また、平成２６年の貿易額は、アジア方面の旅客便が増加したことなどを背景に、貨物が増加し、特に食料品や電気機器類の輸出増により、統計以来最高の約４８２億円を記録しております。今後も、この傾向が継続し、新千歳空港が国際拠点空港として、本市はもとより、北海道経済の発展を牽引する役割を担っていくことを期待するものであります。　新千歳空港の２４時間運用枠の拡大については、昨年１２月２０日に、騒音直下の町内会と本市及び北海道で構成しております新千歳空港の２４時間運用を巡る千歳市地域協議会が開催されました。この協議会において、北海道から、深夜、早朝時間帯の発着枠拡大に伴う必要枠数、住宅防音対策案に関する修正案などが示され、地域協議会委員から、一定の理解が得られましたことから、協議が一歩前進し、１月下旬から２月中旬にかけて開催した本市と北海道の主催による町内説明会を皮切りに、各町内会における検討が開始されたところであります。町内説明会においては、睡眠への影響など、生活環境に関する意見、要望などが数多く寄せられたことから、北海道は再度検討し、市とも協議した上で、改めて地域の方々に回答することとしております。　本市といたしましては、地域協議会勉強会や町内説明会などで、地域の実情や意見などを把握し、地域の方々と地域協議会で話し合いを進めるなど、引き続き積極的に取り組んでまいります。　自然環境保全地区の指定につきましては、１月１９日、既に指定しているウサクマイ遺跡群及びナイベツ川流域の南北隣接地の６２ヘクタールを、千歳市自然環境保全条例に基づく第１種自然環境保全地区に指定いたしました。当該地区は、本市の水源涵養地区として、豊かな自然が原始のまま残され、動植物の生息地として多様な生態系が維持されていることから、今後とも、指定地区の自然環境を保全するため、保全計画に基づき保護監視活動の推進を図ってまいります。　企業誘致につきましては、東京都に本社があります地崎道路株式会社が、根志越業務団地の土地を取得し、立地いたしました。同社は、隣接する民有地をあわせて取得し、営業所及び従業員寄宿舎の用地として活用されるとのことであり、平成２８年２月に操業予定と伺っております。　次に、静岡県静岡市に本社があります不二電子工業株式会社が、臨空工業団地内の土地を取得し、進出いたしました。同社は、プラスチック成型による自動車部品製造を行う工場の用地として活用されるとのことであり、平成２８年８月に操業予定と伺っております。　このたびの立地により、本年度の立地件数は８件となり、本市の産業振興に波及効果をもたらすものと期待しております。　次に、企業誘致活動では、１月に東京都内において開催された国際ナノテクノロジー総合展・技術会議ナノテク２０１５に、千歳科学技術大学、特定非営利活動法人ホトニクスワールドコンソーシアムとともに出展したほか、同じく２月に、東京都内において開催された北海道にゆかりのある企業人などが参加する、ふるさと北海道応援フォーラムに出展し、本市の立地環境や優位性をＰＲしたところであります。　今後も、さまざまな機会を活用し、本市企業の振興支援と企業誘致活動を積極的に進めてまいります。　２月６日と７日の２日間、友好親善都市である長春市外事弁公室副主任の富志剛氏、長春市農業博覧園副主任の張暉氏など４名が、本年８月に、長春市で開催される長春国際農業、食品博覧会に関する情報提供のため、来訪されました。日中交流千歳市民会議役員や道央農業協同組合の関係者が出席した歓迎昼食会では、本市に対して正式な博覧会への招待もあり、今後、経済交流への発展などの可能性を見据え、両市で情報交換を進めてまいります。　２月７日、市内のホテルにおいて、千歳市グリーン・ツーリズム連絡協議会が主催する第１０回食と農の交流会が、市民や関係者約２００名が参加し、開催されました。交流会では、千歳産の農産物を使った会員手づくりの家庭料理やホテルのシェフによるオリジナル料理約１００品が並んだ試食会、食と農に関する講演会などが行われ、参加者は、生産者と消費者、農村と都市との交流や地産地消の取り組みに理解を深めておりました。　昨年１２月２５日、老朽化により、５月に建てかえ工事に着手していた支笏湖ヒメマスふ化場が竣工し、関係者の皆様と開場式をとり行いました。ヒメマスは市の魚であり、貴重な観光資源でもあることから、今後とも、このたび完成した新ふ化場を拠点に、支笏湖漁業協同組合などと連携を図りながら、これまで以上に健康で良質な稚魚を育て、ヒメマス資源の保護、増殖に努めてまいります。　千歳駅前多目的メッセージ広告塔については、本市の観光や市内イベントなどの情報提供による千歳の魅力の発信や、本市来訪への歓迎を伝えるため、ＪＲ千歳駅西口に整備し、３月から本格供用を開始しました。今後、広告塔を活用して、市内の観光情報や行政情報を初め、災害時の緊急情報などを、観光客や市民の方々に提供することにより、市民の利便性向上やイベント等の入り込み客の増加を図ってまいります。　今回で第３７回を迎えた２０１５千歳・支笏湖氷濤まつりにつきましては、年明けからの暖気の影響で、氷像制作のおくれなどが心配されましたが、実行委員会の方々の御努力により、ことしも、清冽な支笏湖ブルーに輝く大小さまざまな、すばらしい氷像が完成しました。１月３０日から２月２２日までの期間中、支笏湖ブルーの輝き、寒気が歓喜に変わる冬をテーマに、鹿児島県指宿市、富山県砺波市などの交流都市による菜の花やチューリップなどのフラワープレゼントのほか、氷濤ウエディングや花火大会、太鼓のステージ行事などの多彩なイベントが開催され、国内外から訪れた多くの観光客に支笏湖や北海道の魅力をＰＲすることができ、盛況のうちに終了いたしました。　このほか、中心市街地におきましては、市民団体、商店街振興組合などによる冬祭りやイベントが行われました。昨年から、グリーンベルトを会場にして開催されている光と氷のオブジェでは、アイスキャンドルや氷像、イルミネーションにより、幻想的な空間が創出され、来場者を魅了しました。仲の橋通り商店街の第５回冬祭りは、雪像や、ちびっ子雪だるまの展示のほか、姉妹都市指宿市からの菜の花のプレゼントが行われ、また、新たに、ニューサンロード商店街でも冬祭りが開催されました。これらイベントには、多くの市民や観光客等が訪れ、冬を楽しむ場が形成されました。　公益財団法人千歳青少年教育財団が運営する千歳サケのふるさと館は、昨年１２月から、リニューアル工事に着手しており、本年８月、名称をサケのふるさと千歳水族館に改め、道の駅との同時期のオープンを予定しております。　今後、同財団と連携し、市民の皆様に親しまれ、喜ばれる水族館を目指して、準備を進めてまいります。　１月２６日、スポーツによる地域の活性化などを図ることを目的に、千歳市スポーツ合宿・大会誘致等推進協議会を設立いたしました。協議会には、千歳市体育協会や千歳観光連盟、ホテル関係者など、３０の関係機関、団体等に参画をいただき、当日の設立総会では、スポーツ合宿、大会の誘致等に向け、積極的に取り組んでいくことを確認したところであります。　今後は、さらに多くの関係機関、団体等に参画をいただき、全市を挙げて誘致推進活動などに取り組んでまいります。　２月１１日、青葉公園及び支笏湖林道コースにおいて、千歳市民歩くスキーの集い、第３９回ちとせホルメンコーレンマーチが、駐日ノルウェー王国大使館から、トムエリック・マルカ、アタッシエ、通信、記録担当官をお迎えし、開催されました。大会には、道内外から約３６０名が参加し、３３キロメートル、７キロメートル、４キロメートル、歩くスキー４キロメートル競技が実施され、天候や積雪などのコンディションにも恵まれ、盛会のうちに無事終了することができました。　また、市民スキー場では、スキー用具のレンタル事業など、民間事業者による新たな取り組みが実施され、スキー場利用者の増加を期待しているところであります。　平成２６年の火災発生状況につきましては、火災件数は２８件で、前年と比較しますと１件増加しております。火災種別では、建物火災１５件、車両火災６件、その他の火災が７件で、火災による死者が１名、負傷者が３名発生しており、火災による損害額は約８,９４１万円で、前年と比較し、ほぼ同額となっております。また、主な出火原因は、たばこ、放火、放火の疑いが、それぞれ３件で最も多く、ストーブ、コンロ、車両の排気管が、それぞれ２件、ボイラー、マッチ、ライター、たき火、火入れは、それぞれ１件、その他が９件、不明が３件となっております。住宅火災により、死者１名が発生しておりますことから、引き続き住宅用火災警報器の設置促進を中心とした火災予防の啓発活動を消防協力団体とともに、積極的に進めてまいります。　また、平成２６年の救急出動状況につきましては、出動件数が３,２３２件、搬送人員が２,７８５名で、前年と比較いたしますと、出動件数で９２件、搬送人数で９１名、それぞれ増加し、過去最高となっております。主な事故種別では、急病が２,０６８件で全体の６４.０％を占め、以下、一般負傷が４３７件、転院搬送が３０９件となっております。今後も、救命率の向上を図るため、引き続き救急体制の充実と応急手当ての普及促進に努めるとともに、救急車の適正利用についての普及啓発を図ってまいります。　以上、申し上げまして、行政報告といたします。 △教育行政報告
   ○高秀議長　宮崎教育長。 ◎宮崎教育長　第４回定例市議会以降における諸般の教育行政を御報告申し上げます。　去る１２月１９日に、桜木小学校において、学校菜園で栽培したジャガイモをゆでて喫食した児童、保護者、教職員等１４７名のうち９３名が、腹痛、嘔吐等の症状を訴える集団食中毒事故が発生しました。発症者のうち、医療機関を受診した児童等が３７名、うち、児童２名が入院しましたが、翌日には退院しており、その他の児童も順調に回復したところであります。発症された皆様を初め、児童、保護者並びに市民の皆様に、多大な御迷惑と御心配をおかけいたしましたことを、心からおわび申し上げます。　千歳保健所による調査の結果、ジャガイモを原因とするソラニンによる食中毒と断定され、１２月２２日に、千歳保健所から桜木小学校に対し、文書により、再発防止徹底についての指導が行われました。　教育委員会といたしましては、今回の食中毒事故において多数の発症者が出たことや、全国的にも学校菜園や家庭菜園で栽培したジャガイモによる食中毒が毎年発生していること、児童、保護者の不安を解消する必要があることなどから、学校で栽培したジャガイモの喫食は禁止する旨、全小中学校に通知したところであります。今後も、学校における食品管理や調理方法などの安全確認の徹底を図り、食中毒や食品、食材の取り扱いにかかわる事故の未然防止に努めてまいります。　平成２６年度全国体力・運動能力、運動習慣等調査につきましては、調査結果を、２月２日に、市のホームページで公表いたしました。調査項目は、小中学校ともに８種目となっており、本市の状況は、小学校は、男子、女子いずれも、握力が全国平均を大きく上回っていますが、反復横跳びやシャトルラン、５０メートル走などの種目は全国を下回り、特に反復横跳びと５０メートル走は、その差が大きい状況が見られました。中学校では、男子は、握力、上体起こしなど６種目が全国を上回りましたが、女子は、全国を上回った種目が握力のみにとどまり、男子、女子ともに、シャトルランや５０メートル走などの種目で全国を下回り、特に５０メートル走は、その差が大きい状況が見られました。　今後は、この結果を踏まえ、新体力テストの実施学年の拡大や、楽しみながら運動能力を高めるコーディネーション運動の推進など、体力向上に一層取り組んでまいります。　冬季休業期間中の１２月２６日から１月９日まで、千歳科学技術大学の学生３９名の協力による学習サポート事業を、小学校１２校、中学校４校の計１６校で、１回２時間から３時間、延べ３７日にわたり実施しました。学校からは、学生が積極的に児童生徒とかかわり指導してくれた、子供たちも楽しく学習ができたなどの高い評価をいただきました。　また、英語でのコミュニケーション能力の育成を図る取り組みとして、冬季休業期間中の１月９日から１月１３日まで、ＡＬＴ、外国人英語指導助手による中学校外国語サポート事業を中学校４校で実施しました。参加した生徒からは、クイズなどもあり、楽しく英語を学ぶことができた、このような授業をもっと受けたいなど、高い評価をいただきました。両事業は、平成２７年度においても、長期休業期間を利用し、引き続き実施することとしております。　１月６日から１３日までの８日間にわたり、平成２６年度ミアーズ中学校訪問事業を実施し、本市の中学生１２名が、姉妹都市のアンカレジ市を訪問しました。アンカレジ市滞在中は、ミアーズ中学校での授業体験やホストファミリーとの交流などを通じて、アメリカの文化や習慣、歴史などを学び、参加した中学生の成長を実感できた、大変、意義のある訪問でありました。　１月９日に、札幌市で開催された第２９回全道リコーダーコンテストにおいて、北斗中学校音楽部が合奏部門で金賞を受賞し、３月２９日に東京都で開催される第３６回全日本リコーダーコンテストに、５年連続で出場することが決定しました。全国大会では、日ごろの練習成果が十分に発揮されることを期待しております。　公益社団法人国土緑化推進機構が主催する平成２７年用国土緑化・育樹運動ポスター原画コンクールにおいて、東千歳中学校３年生の室澤はるかさんが特選の農林水産大臣賞を受賞しました。また、全国中学校美術部作品展実行委員会が主催する第８回アートグランプリｉｎＳＡＫＡＩにおいて、東千歳中学校３年生の室澤はるかさんが毎日新聞社賞を受賞し、同じく１年生の穂積佳君が入選を果たしました。　１月３１日から２月３日まで、長野県長野市で開催された第３５回全国中学校スケート大会において、青葉中学校２年生の秋田玲菜さんが女子５００メートルと１,０００メートルに、青葉中学校３年生の吉村優那さんと向陽台中学校２年生の齊藤朱里さんが女子１，５００メートルと３,０００メートルに、それぞれ北海道代表として出場し、吉村優那さんが女子１,５００メートルと３,０００メートルの両種目で準優勝という輝かしい成績をおさめました。　２月２１日、千歳科学技術大学において開催した平成２６年度サイエンス会議では、小学校１５校、中学校５校の計２０校、約１１０名が参加し、総合的な学習の時間などで学習した内容について、情報機器などを活用しながら、それぞれが工夫を凝らしたプレゼンテーションを行いました。集まった保護者や教職員からは、各学校の子供たちの真剣な取り組み姿勢や斬新なアイデア、そして、堂々とした発表態度に、日ごろの学習の成果があらわれていたとの声が寄せられました。　昨年３月に策定した、本市のいじめ対策の総合的な指針である千歳市いじめ防止基本方針に基づき、いじめの防止等のための対策を審議するほか、第三者機関として、必要に応じて調査を行う教育委員会の附属機関として、弁護士、医師、大学教授、臨床心理士、人権擁護委員の５名で構成する千歳市いじめ問題専門委員会を１２月１９日に設置しました。　１２月１３日に、２８６名の参加のもと、書道家の金澤泰子さん、翔子さん親子を講師としてお迎えし、ともに生きる、子育てをテーマとした家庭教育セミナーを、北ガス文化ホールで開催しました。金澤翔子さんが、ステージ上で書道を実演した後、母親の泰子さんが、書道によってダウン症である娘の才能を開花させた経験をもとに、子供の可能性を信じること、一人一人の個性を大切にすることの重要性について、講演をいただきました。　１２月２５日から２８日まで、千歳市・指宿市青少年相互交流事業として、指宿市の児童１４名が本市を訪れました。指宿市の児童は、北海道の雪景色と寒さに、感動や驚きを見せながら、再会した千歳市の児童と、一面の銀世界の中でスキーや雪合戦を楽しむとともに、ホームステイや合同宿泊などの体験を通じて、友好のきずなを深め、冬の北海道生活を満喫していました。　１月１１日に、新成人の門出を祝う、はたちのつどいを、７２８名の新成人の参加のもと、北ガス文化ホールで開催しました。本年度も、はたちのつどい協働会議を設置し、公募の新成人７名を中心に準備を進めました。当日は、ＹＯＳＡＫＯＩソーラン演舞のオープニングアトラクションに始まり、式典では、市長のお祝いの言葉、新成人代表による誓いの言葉、新成人インタビューの後、中学校時代の恩師からのビデオレターを上映しました。また、新成人の小学１年生時の平均身長や当時の給食メニューの展示、仲間との再会を楽しむ交流広場など、手づくりの企画により、盛会に成人式を終了することができました。　２月７日に、平成２６年度生涯学習フォーラム、生涯学習を楽しもうを北ガス文化ホールで開催しました。この生涯学習フォーラムは、社会教育関係団体等によるステージ発表や作品展示を行い、各団体の活動を広く市民に周知するとともに、団体間の交流を深めることを目的に開催しているもので、本年度は、２１団体の参加のもと、子供から大人まで約２００名の来場がありました。参加団体からは、来場者や他団体との交流が図れた、活動内容を広く周知することができたといった感想をいただき、また、来場者からは、さまざまな団体を知ることができてよかった、生涯学習活動に取り組むきっかけとなったなどの感想が寄せられました。　２月２８日に、市立図書館において、千歳市ＰＴＡ連合会との共催により、学校における図書ボランティア活動の活性化と新たな人材の育成を目的とした千歳市図書ボランティア講座を開催しました。本年度３回目となる本講座には、ボランティア活動に興味のある市民や学校、地域、市立図書館で活動を行っている図書ボランティアなどが参加し、声に出して本を読む音読をテーマに、実践を通じて、子供の読書活動における音読の必要性と効果について理解を深めました。　今後も、本講座などを通じて、学校や家庭、地域をつなぐ図書ボランティア活動の支援に努めてまいります。　文部科学省の第６７回優良公民館表彰として、全国７７の公民館が決定し、道内では、市立千歳公民館を含む３館が受賞することとなりました。今回の受賞は、公民館教室や講演会、セミナーなど、さまざまな年齢層を対象とした学習機会の提供と、学習成果の発表の場である公民館祭りの開催が高く評価されたものであり、今後も、少子高齢化など、社会変化に対応した生涯学習機会の提供に努めてまいります。　１月１５日から３月１６日まで、埋蔵文化財センターにおいて、大氷河期の千歳、千歳古砂丘と旧石器文化と題し、２万２０００年前から１万５０００年前の旧石器時代の遺跡から出土した３２０点の資料を展示し、氷河期の苛酷な環境の中での人々の暮らしなどを紹介する企画展を開催しております。　また、この企画展に合わせて、１月１８日に、氷河期の気候、２月１日に氷河期の環境、植物、動物と題した元北海道開拓記念館学芸員の山田悟郎氏による講演会、２月２２日には、千歳市の旧石器文化と題した北海道埋蔵文化財センターの直江康雄氏による講演会を北ガス文化ホールで開催しました。　参加者は、氷河期における気候や動植物の移り変わりについて、また、旧石器時代の人々の暮らしについて、理解を深めておりました。　以上、申し上げまして、教育行政報告といたします。 ○高秀議長　これで行政報告を終わります。 △日程第４ △報告第１号　専決処分の報告について ○高秀議長　日程第４　報告第１号専決処分の報告についてを議題といたします。　提出者の説明を求めます。 ◎牧野総務部長　報告第１号専決処分の報告について御説明申し上げます。　地方自治法第１８０条第１項の規定により、自動車運行上、発生した交通事故の損害賠償額の決定について、専決処分第１号として平成２７年２月１３日に行ったものであります。　損害賠償の額は３３万４,１３７円、その内訳は、車両右側面部の修理関係費であります。　損害賠償の相手方は、千歳市柏台南１丁目３番地の１、株式会社シンクプロジェクト代表取締役木村榮治様であります。　損害賠償の理由でありますが、平成２７年１月５日午前８時４０分ごろ、千歳市柏台南１丁目３番地の１、千歳アルカディア・プラザの駐車場において、産業振興部産業支援室企業振興課職員の運転する車両が、駐車中であった相手方の車両に接触した事故によって、損害を与えたものであります。なお、この事故により、人身上の被害は生じさせておりません。　事故の状況でありますが、駐車場内除雪のため、一時的に、所定の駐車区画とは別の場所に移動しておいた公用車両を、所定の駐車区画に戻す際、後方及び左右の確認を十分に行っていなかったことにより、左側の区画に駐車していた相手方車両の右側面部に接触させ、損害を与えたものであります。過失割合といたしましては、市側が１０割となっております。　以上が、専決処分の内容でありますが、損害を与えました相手方並びに市民の皆様におわびを申し上げます。　これまで、職員の交通事故防止に向けましては、セーフティーラリーへの参加や交通安全運転研修など、機会あるごとに安全運転を励行するよう注意喚起してきたところでありますが、このような事故を起こしたことは、まことに残念なことであります。　今後も、引き続き公務員という立場を職員一人一人が自覚し、安全運転に心がけるよう指導してまいります。　以上、報告第１号について御説明申し上げました。 ○高秀議長　ただいまから、質疑を行います。　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○高秀議長　別に御発言がなければ、これで質疑を終わります。　この件は、これで報告済みといたします。 △日程第５ △報告第２号　例月現金出納検査の結果について（平成２６年１１月分） △報告第３号　例月現金出納検査の結果について（平成２６年１２月分） △報告第４号　定期監査の結果について（平成２６年度財務第２回） △報告第５号　定期監査の結果について（平成２６年度工事第３回） ○高秀議長　日程第５　報告第２号から第５号までを議題といたします。　この件は、監査委員の報告であります。　ただいまから、直ちに質疑を行います。　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○高秀議長　別に御発言がなければ、これで質疑を終わります。　この件は、これで報告済みといたします。 △日程第６ △報告第６号　平成２７年度公益財団法人ちとせ環境と緑の財団の事業計画及び予算について △報告第７号　平成２７年度公益財団法人千歳青少年教育財団の事業計画及び予算について ○高秀議長　日程第６　報告第６号、第７号を議題といたします。　この件は、別紙のとおり書類が提出されておりますので、ただいまから直ちに質疑を行います。　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○高秀議長　別に御発言がなければ、これで質疑を終わります。　この件は、これで報告済みといたします。 △日程第７ △議案第１号　平成２６年度千歳市一般会計補正予算について（第９回） △議案第２号　平成２６年度千歳市国民健康保険特別会計補正予算について（第２回） △議案第３号　平成２６年度千歳市霊園事業特別会計補正予算について（第１回） △議案第４号　平成２６年度千歳市介護保険特別会計補正予算について（第３回） △議案第５号　平成２６年度千歳市水道事業会計補正予算について（第１回） △議案第６号　平成２６年度千歳市下水道事業会計補正予算について（第１回） ○高秀議長　日程第７　議案第１号から第６号までを議題といたします。　提出者の説明を求めます。 ◎牧野総務部長　私からは、議案第１号から議案第４号までを御説明申し上げます。　まず、議案第１号は、平成２６年度千歳市一般会計補正予算（第９回）であります。　今回の補正予算につきましては、事業確定による減額補正などのほか、地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策に基づく国の補正予算に関連し実施する事業、国庫補助金の前倒しに伴い実施する事業などを計上しております。このたびの国の緊急経済対策につきましては、総額３.１兆円規模の補正予算を編成しておりますが、その内容の１つは、地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金を創設し、プレミアムつき商品券の発行などで地域に消費を喚起し、生活を支援する施策や地方版総合戦略の策定などの地方創生の先行的取り組みを地方に促すものであり、当市におきましても、国に呼応した対策を実施することとして、１４事業の総額で２億２,１２６万１,０００円の事業費を計上し、全額を翌年度に繰り越して実施することとしております。　それでは、別冊の平成２６年度千歳市各会計補正予算書の１ページをお開きいただきまして、歳入歳出予算の総額から、それぞれ１億１７４万１,０００円を減額し、歳入歳出予算の総額を、それぞれ３７３億３,７６５万７,０００円としようとするものであります。　各事業の補正の内容でありますが、歳入歳出補正予算事項別明細書の歳出、２６、２７ページをお開きいただきたいと存じます。なお、事業確定などによる減額補正及び財源内訳の変更につきましては、一部の説明を省略させていただきます。　初めに、２款総務費、１項総務管理費、６目財産管理費から２,３１４万４,０００円の減額でありますが、まず、減債基金積立金から２,６５３万３,０００円の減額は、平成２６年６月の千歳市土地開発公社清算に伴い、引き継ぎを受けた清算金収入１億２９０万８,０００円を減債基金に積み立てることとしておりましたが、このうち２,６５３万３,０００円を第三セクター等改革推進債の充当財源に充てるため、減額しようとするものであります。第三セクター等改革推進債の起債償還に当たりましては、工業団地等の売り払い収入及び貸付料収入の充当を基本とし、年度償還額を超える収入があった場合は、減債基金に積み立てることとしておりますが、今年度の償還額と現時点で確定している工業団地等の売り払い収入及び貸付料収入との差額について、土地開発公社清算金収入を充当するものであります。　次に、心のふるさと千歳基金積立金に３３８万９,０００円の追加は、ふるさと納税として４件、及び、支笏湖温泉地域災害支援実行委員会から、商工業、観光に係る寄附がありましたことから、積み立てようとするものであります。　次に、８目企画費に９４５万９,０００円の追加でありますが、まず、（仮称）千歳市交通戦略プラン策定事業費から８４０万円の減額は、地域公共交通調査事業補助金について、事業の実施主体である千歳市地域公共交通活性化協議会に、国から、直接、補助金が交付されることなどから、不用額を減額しようとするものであります。　次に、結婚活動応援事業費に１９４万円の追加は、国の経済対策による地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金、以下、地域支援交付金と略称させていただきますが、これを活用して事業を実施するものであります。事業の内容といたしましては、人口減少社会への対応が喫緊の課題となっている中、結婚による移住、定住促進と人口の自然増につなげるため、独身者の出会いの場を提供する婚活セミナー、婚活パーティー等を開催し、結婚活動を応援しようというものであります。　次に、父子健康手帳発行事業費に１４万１,０００円の追加は、国の地域支援交付金を活用し、男性の育児参加を促進することにより、子育て環境をさらに整えていくため、母子健康手帳の発行の際に、これから父親となる方に父子健康手帳を交付するもので、１年分１,１５０冊の作成費を計上しております。　次に、地方版総合戦略策定業務経費に１,５７７万８,０００円の追加は、国の地域支援交付金を活用し、人口の現状と将来の姿を示す地方人口ビジョン、及び、平成２７年度から５カ年のまち・ひと・しごと創生に関する目標や施策の基本的方向等をまとめた地方版総合戦略の策定に要する経費を計上するものであります。　次に、１３目空港費から１,３４２万７,０００円の減額は、新千歳空港２４時間運用に係る機器更新事業費であります。住宅防音工事で設置した暖房機器等の更新については、公益財団法人新千歳空港周辺環境整備財団を通じ、市がその一部を補助しておりますが、更新申請台数が当初見込みを下回ることから、不用額を減額しようとするものであります。　次に、１９目共同受信施設設置事業費から４５２万５,０００円の減額は、基地周辺共同受信区域アンテナ設置助成事業費であります。共同受信区域のうち、地上デジタル放送への完全移行に伴い、受信障害が解消される区域を対象に、平成２１年１２月から、アンテナ設置費用の助成事業を実施しておりますが、助成申請数が当初の見込みを下回ることから、不用額を減額しようとするものであります。　３０、３１ページをお開きいただきまして、４項選挙費、７目千歳市議会議員補欠選挙準備費に６５万７,０００円の追加は、現在、市議会議員に３名の欠員が生じており、４月執行の千歳市長選挙にあわせて、千歳市議会議員補欠選挙を執行するため、その準備経費を追加しようとするものであります。　次に、３款民生費、１項社会福祉費、１目社会福祉総務費から７,１５９万６,０００円の減額でありますが、まず、地域福祉振興基金積立金に１万円の追加は、１件の寄附がありましたことから、積み立てようとするものであります。　次の介護保険特別会計繰出金から５,８０８万５,０００円の減額は、介護保険給付費の減に伴い、市負担分を減額しようとするものであります。　次のウタリ住宅改良資金等貸付事業費から１,３５２万１,０００円の減額は、本年度の借り入れ申し込みがなかったことから、全額を減額するものであります。　次に、３目老人福祉費から４,２４３万３,０００円の減額でありますが、このうち、養護老人ホーム入所措置経費から２,１８８万４,０００円の減額は、市が措置する養護老人ホームへの入所者数が、当初見込みよりも少なかったことから、市外分、市内分の措置費を、それぞれ減額しようとするものであります。　次に、２項児童福祉費、１目児童福祉総務費から２,６３０万２,０００円の減額でありますが、児童扶養手当給付事業費から１,８０３万１,０００円の減額、３２、３３ページをお開きいただきまして、障害児給付事業費から９０６万６,０００円の減額は、いずれも、これまでの支給実績などから、不用額を減額するものであります。　次に、千歳市地域子育て応援事業費に７９万５,０００円の追加でありますが、この事業は、妊婦や子育て世帯を対象に、ちとせ子育て応援カードを発行し、協賛店舗の協力のもと、商品割引などの特典サービスを提供する事業であります。国の地域支援交付金を活用し、制度のさらなる普及、協賛店舗の拡大等を図るため、普及啓発用のポスター、協賛店用ステッカーを作成するとともに、ちとせ子育て応援カードの更新を行うものであります。　次に、４款衛生費、１項保健衛生費、１目保健衛生総務費から９５５万３,０００円の減額は、霊園事業特別会計繰出金でありますが、繰り出し対象となっている千歳霊園休憩センター改修事業の確定整理及び合葬墓の寄附に伴う合葬式墓地の建設工事費の皆減によるものであります。　次に、２目予防費に３８８万５,０００円の追加は、不妊治療費助成事業費でありますが、国の地域支援交付金を活用し、不妊に悩む夫婦が安心して治療に望むことができる環境を整えるため、特定不妊治療費の一部を助成しようとするものであります。事業の概要は、北海道が行っている助成事業に上乗せ給付を行うもので、特定不妊治療を行う市内在住の夫婦で、前年の合計所得が７３０万円以下の世帯を対象に、１回５万円を上限に助成を行うものであります。　次に、５款労働費、１項１目労働諸費に３８３万９,０００円の追加は、ＵＩＪターン情報誌作成事業費でありますが、市内の産業を支える人材を確保するため、国の地域支援交付金を活用し、市内企業の情報、町の魅力などを紹介する情報誌２,０００部を作成するものであります。　次に、６款農林水産業費、１項農業費、３目農業振興費に７３２万５,０００円の追加でありますが、まず、農業振興基金積立金に２０万円の追加は、１件の寄附があったことから積み立てようとするものであります。　次の新規就農・経営継承総合支援事業費に２６２万５,０００円の追加は、青年の就農意欲の喚起と就農直後の所得を確保し、その後の定着を図るため、４５歳未満の独立自営就農者に対して給付金を支給する国の補助事業でありますが、国の補正予算成立に伴い、平成２７年度に支出予定の給付金の一部を前倒しして支給することとなったため、追加しようとするものであります。　次の新規就農者特別支援事業費に４５０万円の追加でありますが、多様な農業の担い手を育成、確保するため、国の地域支援交付金を活用し、国の補助事業の年齢要件の４５歳未満を超える、４５歳から６５歳未満までの独立自営就農者を対象に、１人年間１５０万円、夫婦の場合は１組２２５万円の補助金を支給するものであります。　３４、３５ページをお開きいただきまして、４目畜産業費から２,６８０万円の減額は、養豚振興資金貸付金の貸し付け実績に基づく整理であります。　次に、３項水産業費、１目水産振興費から４３１万円の減額でありますが、このうち、支笏湖産ヒメマス販路拡大等支援事業費に２５０万円の追加は、国の地域支援交付金を活用し、支笏湖漁業協同組合に補助金を交付することにより、支笏湖産ヒメマスのブランド化、支笏湖産ヒメマスを活用した特産品の開発など、６次産業化に向けた取り組みを推進するため、ＰＲ動画、ＰＲ媒体の作成等を支援するものであります。　次の支笏湖産ヒメマス冷凍設備等購入支援事業費に７５０万円の追加は、支笏湖産ヒメマスの通年提供が可能な体制を整備するため、国の地域支援交付金を活用し、支笏湖漁業協同組合に対し、ヒメマスの鮮度を保持したまま瞬間冷凍し、長期保存が可能となるアルコール式の液体急速冷凍機と冷凍庫の購入費を補助するものであります。　次に、７款１項商工費、１目商工振興費に１億５,３６９万２,０００円の追加でありますが、このうち、創業支援事業費に５２０万円の追加は、創業による新たなビジネスや雇用の創出を促進し、地域産業の活性化を図るため、国の地域支援交付金を活用し、創業時または創業後間もない事業者を支援しようとするものであります。事業の内容でありますが、市内を拠点とし、製品等の開発、製造により、創業する、または創業から５年を経過しない中小企業者で、製造業、情報サービス業などを対象とし、オフィス賃料や事務機器、ソフトウェア等の購入費などを補助するものであります。　次の地域企業販路開拓支援事業費に９００万円の追加は、地域を支える中堅、中小企業等の国内、海外における販路開拓を支援するため、国の地域支援交付金を活用し、展示会やマッチングイベント等への出展に係る経費を補助するものであります。事業の内容でありますが、市内に主たる事業所を有する製造業者のうち、中小企業者などを対象とし、展示会やマッチングイベント等の経費のうち、出店料、装飾料、備品借り上げ料、交通費などを補助するものであります。　次に、プレミアム付商品券発行事業費に１億６,２１８万３,０００円の追加は、消費者の購買意欲を高め、消費喚起による地域内経済の循環を図るため、国の地域支援交付金を活用し、２０％のプレミアムつき商品券の発行経費を補助するものであります。事業の内容でありますが、商品券は、額面５００円の商品券を１２枚つづりとした、１冊６,０００円相当を５,０００円で販売するもので、販売対象は千歳市民とし、購入限度は、１世帯当たり、世帯分１冊に世帯員の数を加えた冊数を予定しております。販売総数は１４万２,０００冊、額面の販売総額は、プレミアム分を含めると８億５,２００万円となり、使用できる店舗等は市内に限定し、募集を行うこととしております。事業主体は、千歳商工会議所を予定しており、プレミアム分１億４,２００万円、事務費１,３７０万６,０００円のほか、中小店舗での利用促進対応としての経費２５０万円を加えた合計１億５,８２０万６,０００円の補助金を計上しております。　次に、３目観光費から１,７１３万９,０００円の減額でありますが、このうち、市内観光施設基盤強化事業費に２００万円の追加は、観光客の利便性を高めるため、国の地域支援交付金を活用し、サケのふるさと千歳水族館における無料公衆無線ＬＡＮ環境の整備を支援するものであります。　次の海外プロモーション支援事業費に２００万円の追加は、外国人観光客の誘客強化を図るため、国の地域支援交付金を活用し、海外プロモーションを実施する団体に対し支援を行うもので、海外エージェントや現地の政府関係者と、直接、商談等を行うために必要な旅費、会場借り上げ料等の経費に対する補助を行うものであります。　次のポロピナイ園地返還事業費から５００万１,０００円の減額は、平成２１年３月に閉鎖したポロピナイキャンプ場跡地を国へ返還するため、今年度に、トイレ等の施設の解体工事を行うこととしておりましたが、昨年９月１１日に発生した大雨による土石流がキャンプ場跡地へ流れ込み、解体作業が不可能となったため、未執行となる予算を皆減するものであります。　次に、８款土木費、２項道路橋梁費、３６、３７ページをお開きいただきまして、２目道路橋梁維持費に１億９２３万５,０００円の追加でありますが、このうち１億３,０００万円の追加は除排雪事業費であります。除排雪委託料につきましては、過去３年間の平均実績額などから、当初予算で４億５,４００万円を計上し、９月の第３回補正予算では、労務単価の上昇分の追加を行っておりますが、今シーズンの降雪量は、１２月までは平年を大きく下回ったものの、１月が２２３センチメートルと、平年値を１２４センチメートル上回り、１月３１日時点での累計降雪量は、過去１０年間では最大となっております。このため、１月末の委託料の執行率は６７％と、平年に比べ高くなっているほか、気象庁による北海道地方の向こう１カ月の季節予報では、日本海側は、平年と同様に曇りや雪または雨の日が多く、太平洋側は、平年に比べ晴れの日が少ないとの予報が発表されており、今後も不安定な天候が予想されることから、追加しようとするものであります。　次に、１０款教育費、１項教育総務費、１目教育委員会費に２５２万９,０００円の追加は、就学支援事業費でありますが、１３件の寄附がありましたことから、奨学基金に積み立てようとするものであります。　次に、２目教育振興費から８８３万円の減額は、スクールバス運行経費であります。特別支援学級及び遠距離通学の児童生徒の登下校のため、スクールバスの運行をバス事業者に委託し、実施しておりますが、市内線の鉄北方面が新たに加わることにより、当初予算では１３台での運行を予定しておりましたが、利用者の確定により、１２台での運行が可能となったことから、不用額を減額するものであります。　次に、３８、３９ページをお開きいただきまして、３目教育財産管理費に５,２２０万円の追加は、道立高等支援学校施設防音機能復旧事業費でありますが、学校施設の温度保持機の更新については、年次計画で整備を進めるため、国に対し、予算確保等の要望を行っておりますが、このたび、国の平成２６年度の残予算を活用した事業促進が認められましたことから、北海道千歳高等支援学校として北海道に貸し付けている施設の設備更新について、追加しようとするものであります。なお、今年度内に工事が完了できないことから、全額を翌年度に繰り越し、実施しようとするものであります。　次に、２項小学校費、１目小学校管理費から１,３５４万４,０００円の減額でありますが、このうち、小学校就学援助事業費から１,１０８万６,０００円の減額、４０、４１ページをお開きいただきまして、３項中学校費、１目中学校管理費、中学校就学援助事業費から７８５万３,０００円の減額は、いずれも、要保護、準要保護児童数が当初見込みよりも減少しておりますことから、不用額を減額するものであります。　次に、４項幼稚園費、１目幼稚園振興費に２４３万円の追加は、幼稚園教育振興事業費であります。幼稚園教育の振興につきましては、保護者の経済的負担を軽減するため、入園料、保育料の一部を補助する私立幼稚園就園奨励費補助金を交付しておりますが、平成２６年度におきましては、子供の多い世帯の保護者負担を軽減するため、第２子以降に係る保護者の所得制限を廃止しましたことから、従前、対象とならなかった年収約６８０万円以上の世帯も対象となったところであります。このため、私立幼稚園就園奨励費補助金につきましては、昨年１２月の第６回補正予算におきまして４３４万円の追加を行っておりますが、その後の追加申請や中途入園者の増加等により、さらに不足が見込まれるため、追加しようとするものであります。　次に、１１款１項公債費、１目元金に９４万４,０００円の追加は、起債償還金元金でありますが、平成１５年度に財政融資資金から借り入れた元利均等償還の資金について、利率の見直しにより利子が低減したことに伴い、償還元金が増加したものであります。　次に、４２、４３ページをお開きいただきまして、２目利子から１億３,９６１万５,０００円の減額でありますが、まず、一時借入・運用金利子３,５００万円の減額は、一般会計と基金や企業会計等の繰りかえ運用により、一般会計が低利率で資金を調達することができましたことから、不用額を減額しようとするものであります。　次に、起債償還金利子１億４６１万５,０００円の減額は、主に平成２５年度新規発行債の利率が見込みより低くなったことから、不用額を減額しようとするものであります。　次に、１２款諸支出金、３項償還金、１目借入金償還金から２,５８４万４,０００円の減額でありますが、まず、千歳科学技術大学設置費補助金（普通財産売払）財源償還費に９５万６,０００円の追加は、償還財源として予定しておりました普通財産の売り払い収入確定によるものであります。　次の農業振興基金償還費２,６８０万円の減額でありますが、養豚振興資金貸付金の貸し付け実績に基づき、減額しようとするものであります。　次に、１３款１項１目職員費に１億２,５６２万４,０００円の追加でありますが、退職者、育児休業者、休職者の増及び再任用職員の減などにより、給料及び共済費で減となったものの、退職者の増などにより、職員手当等で２億２,１０２万７,０００円の増となったことから、不足額を追加しようとするものであります。　次に、２目非常勤職員費から１,２００万円の減額は、第１種非常勤職員費でありますが、年度途中の欠員、任用期間の短縮などにより、不用額が見込まれるため、減額しようとするものであります。　次に、３目職員諸費から２,０４０万円の減額は、退職者、育児休業者等補充賃金でありますが、代替臨時職員の採用実績に基づき、減額しようとするものであります。　次に、１５款災害復旧費、４４、４５ページをお開きいただきまして、１項災害復旧費、１目災害復旧事業費に１,５９８万４,０００円の追加でありますが、このうち、第２・第３埋立処分地法面災害復旧事業費の追加は、昨年９月１１日の大雨により、第２埋立処分地の堰堤の南側及び北側ののり面並びに第３埋立処分地堰堤の東側法面が崩壊したほか、フェンスの基礎部分の一部が洗う掘される被害があったことから、国の廃棄物処理施設災害復旧事業費補助金を活用し、復旧工事に着手するため、追加しようとするものであります。　なお、今年度内に工事が完了できないことから、全額を翌年度に繰り越しして実施するものであります。　以上、歳出から１億１７４万１,０００円を減額し、歳出合計を３７３億３,７６５万７,０００円にしようとするものであります。　補正額の財源内訳のうち、一般財源２,３６４万３,０００円の内訳でありますが、１４、１５ページの歳入の事項別明細書をお開きいただきまして、１款市税、１項市民税では、景気回復による個人所得及び企業収益の増により、１目個人では現年課税分６,０００万円、２目法人では現年課税分１億円をそれぞれ追加し、２項１目固定資産税では、航空機による資産の減などにより、現年課税分４,０００万円の減額、４項１目市たばこ税では、売上本数の減により、現年課税分４,０００万円の減額となり、市税全体では８,０００万円の追加としております。　次に、５款１項１目株式等譲渡所得割交付金では２,９００万円の追加、１０款１項１目地方特例交付金では１９５万６,０００円の追加、１１款１項１目地方交付税では、普通交付税の減により１億１,９３６万４,０００円の減額。　１６、１７ページをお開きいただきまして、１５款国庫支出金、２項国庫補助金、１目総務費国庫補助金、８節地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金に１億７,３９９万５,０００円の追加、２０、２１ページをお開きいただきまして、１９款繰入金、１項基金繰入金、１目１節財政調整基金繰入金から１億４３０万２,０００円の減額。　次に、２２款１項市債につきましては、２４、２５ページをお開きいただきまして、臨時財政対策債から３,７６４万２,０００円の減額で、これらの合計額が一般財源の内訳となっております。なお、今回の補正予算後の財政調整基金の年度末残高は１９億５,１５３万円程度となる見込みであります。　次に、８、９ページをお開きいただきまして、第２表は繰越明許費補正であります。　追加として、１６事業の追加がありますが、このうち、教育費、教育総務費、道立高等支援学校施設防音機能復旧事業５,２２０万円、及び災害復旧費、第２・第３埋立処分地法面災害復旧事業１,５９８万４,０００円を除き、国の地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策関連事業の繰り越しであります。　次に、第３表は債務負担行為補正であります。補正でありますが、まず、スクールバス運行業務委託契約については、平成２４年度から、一部の路線に複数年契約を導入したことから、３年間の債務負担行為を設定しておりますが、本年度から、バス事業に係る運賃、料金制度の改正により、実走距離と実走時間による新料金が設定されたため、単年度契約に変更し、債務負担行為の期間及び限度額の変更を行うものであります。　次の市役所本庁舎構内電話交換機賃貸借契約以下は、事業の確定、入札執行等による契約の確定に伴う整理などでありますが、このうち、北海道知事及び北海道議会議員選挙ポスター掲示板設置管理撤去業務委託契約の限度額の増額変更は、北海道議会議員の千歳市選挙区の議員定数が２名となったことから、ポスター掲示板の区画が４から６となり、委託経費が増となる見込みのため変更するものであります。　次に、１０、１１ページをお開きいただきまして、第４表は地方債補正であります。　まず、追加の道立高等支援学校施設整備事業、限度額５００万円は、北海道千歳高等支援学校の防音機能復旧事業の実施に伴う追加であります。　次に、変更につきましては、事業確定などに伴う地方債の変更でありますが、１１ページの災害復旧事業につきましては、第２・第３埋立処分地法面災害復旧事業の実施による増などとなっております。　次の廃止につきましては、ウタリ住宅改良資金等貸付事業でありますが、本年度の借り入れ申し込みがなかったことによるものであります。　以上が、一般会計補正予算の内容であります。　続きまして、５７ページをお開きいただきまして、議案第２号は、平成２６年度千歳市国民健康保険特別会計補正予算（第２回）であります。　歳入歳出予算の総額から、それぞれ３億５,７３２万４,０００円を減額し、歳入歳出予算の総額を、それぞれ８８億２,９００万７,０００円にしようとするものであります。　補正の内容でありますが、歳入歳出補正予算事項別明細書の歳出、６６、６７ページをお開きいただきまして、２款保険給付費、１項療養諸費、１目一般被保険者療養給付費から１億８,０００万円の減額、次の２目退職被保険者等療養給付費から８,０００万円の減額は、それぞれ１人当たりの費用額の減が見込まれることから、不用額を減額しようとするものであります。　次に、２項高額療養費、１目一般被保険者高額療養費から３,０００万円の減額は、一般被保険者に係る１人当たりの高額療養費の減が見込まれることから、不用額を減額しようとするものであります。　次に、２目退職被保険者等高額療養費は、社会保険診療報酬支払基金から交付される療養給付費等交付金の増に伴う財源内訳の変更であります。　次に、７款１項共同事業拠出金、１目高額医療費共同事業拠出金から３,０１８万円の減額、次の２目保険財政共同安定化事業拠出金から３,９８６万３,０００円の減額は、それぞれ拠出金額の確定に伴い、不用額を減額しようとするものであります。　次に、１１款諸支出金、１項償還金、利子及び割引料、３目償還金に２７１万９,０００円の追加は、国から交付された国民健康保険調整交付金に返還額が生じたことから、追加しようとするものであります。　以上、歳出から３億５,７３２万４,０００円を減額し、歳出合計を８８億２,９００万７,０００円にしようとするものであります。　補正額の財源内訳のうち、一般財源１億２,３８５万４,０００円の減額の内訳でありますが、６２、６３ページの歳入の事項別明細書をお開きいただきまして、１款１項国民健康保険料、１目一般被保険者国民健康保険料から１億７,０９６万１,０００円の減額、２目退職被保険者等国民健康保険料から４,７５５万９,０００円の減額、６４、６５ページをお開きいただきまして、６款１項共同事業交付金、２目保険財政共同安定化事業交付金から２億１,０２１万５,０００円の減額、９款１項１目繰越金、１節前年度繰越金に３億４８８万１,０００円の追加で、これらの合計額が一般財源の内訳となっております。　以上が、国民健康保険特別会計補正予算の内容であります。　続きまして、６９ページをお開きいただきまして、議案第３号は、平成２６年度千歳市霊園事業特別会計補正予算（第１回）であります。　歳入歳出予算の総額から、それぞれ１,８３６万円を減額し、歳入歳出予算の総額を、それぞれ５,８７５万８,０００円にしようとするものであります。　補正の内容でありますが、歳入歳出補正予算事項別明細書の歳出、７６、７７ページをお開きいただきまして、１款１項霊園事業費、１目霊園管理費から１,８３６万円の減額でありますが、当初の貸し付け予定に対し、貸し付け区画が減となったことから、霊園管理基金への積立金を皆減するほか、事業の確定整理及び合葬墓の寄附に伴う工事費の減額などであります。　次に、２款１項公債費、１目元金は、起債償還金元金の財源内訳変更でありますが、貸し付け区画が減となったことから、霊園永代使用料の公債費充当分を減額し、霊園管理基金からの繰り入れにより、充当しようとするものであります。　以上、歳出から１,８３６万円を減額し、歳出合計を５,８７５万８,０００円にしようとするものであります。　補正額の財源内訳のうち、一般財源９５６万３,０００円の減額の内訳でありますが、７４、７５ページをお開きいただきまして、３款繰入金、１項１目一般会計繰入金９５５万３,０００円の減額、４款１項１目繰越金、１節前年度繰越金から１万円の減額、これらの合計額が一般財源の内訳であります。　次に、７２ページをお開きいただきまして、第２表は債務負担行為補正であります。　各霊園の指定管理に係る協定につきまして、指定管理料の確定に伴う整理を行うものであります。　以上が、霊園事業特別会計補正予算の内容であります。　続きまして、７９ページをお開きいただきたいと存じます。議案第４号は、平成２６年度千歳市介護保険特別会計補正予算（第３回）であります。　歳入歳出予算の総額から、それぞれ４億６,４６９万２,０００円を減額し、歳入歳出予算の総額を、それぞれ４２億７６９万５,０００円にしようとするものであります。　補正の内容でありますが、歳入歳出補正予算事項別明細書の歳出、９０、９１ページをお開きいただきたいと存じます。　２款介護保険費、１項保険給付費、１目介護・予防サービス費から４億３,５５８万５,０００円の減額でありますが、当初予算におきましては、地域密着型サービスの新設に伴い、小規模多機能型居宅介護、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、複合型サービスなどの開始による利用の拡大が見込まれておりましたが、施設の開始時期が繰り下がったことにより、利用が伸びなかったことから、不用額を減額しようとするものであります。　次に、２目審査支払手数料から２１万５,０００円の減額は、介護保険の給付請求件数に応じて北海道国民健康保険団体連合会に支払う審査手数料について、実績に基づき減額するものであります。　次に、３目高額サービス等費から２,８８９万２,０００円の減額は、高額利用の減が見込まれることから、減額しようとするものであります。　以上、歳出から４億６,４６９万２,０００円を減額し、歳出合計を４２億７６９万５,０００円にしようとするものであります。　補正額の財源内訳のうち、一般財源５,９７７万８,０００円の減額の内訳でありますが、８６、８７ページの歳入の事項別明細書をお開きいただきまして、１款保険料、１項介護保険料、１目第１号被保険者保険料から１６９万３,０００円の減額、６款繰入金、１項１目一般会計繰入金で５,８０８万５,０００円の減額、これらの合計額が一般財源の内訳となっております。　次に、８３ページをお開きいただきまして、第２表は地方債補正でありますが、北海道からの借り入れを予定しておりました財政安定化基金貸付金を廃止するものであります。　以上、議案第１号から第４号までの一般会計及び３特別会計の補正予算につきまして御説明申し上げましたが、よろしく御審議、御決定いただきますようお願い申し上げます。 ○高秀議長　１０分間休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後２時２１分休憩）　（午後２時３１分再開） ○高秀議長　再開いたします。 ◎大矢水道局長　私からは、議案第５号及び第６号につきまして御説明申し上げます。　初めに、議案第５号は、平成２６年度千歳市水道事業会計補正予算について（第１回）であります。　お手元の別冊、平成２６年度千歳市各会計補正予算書９３ページをお開きいただきまして、第１条、平成２６年度千歳市水道事業会計の補正予算（第１回）は、次に定めるところによるものといたします。　第２条は、予算第２条に定めた業務の予定量のうち、建設改良事業の事務費で１,７７５万９,０００円を減額し、７,６６１万３,０００円にするものであります。　第３条は、予算第３条に定めた収益的収入及び支出の予定額のうち、支出で、第１款水道事業費で８１０万円を増額し、１８億８,００８万円にするものであります。内訳といたしまして、第１項営業費用で１,１１７万５,０００円の増額は、人事異動及び退職予定者の増加等による職員給与費の増額、第２項営業外費用で３０７万５,０００円の減額は、企業債の支払い利息が確定したことによるものであります。　第４条は、予算第４条本文括弧書き中、不足する額５億４,７５９万８,０００円を５億２,９８３万９,０００円に、過年度分損益勘定留保資金４億９,２２７万２,０００円を４億７,４５１万３,０００円に改め、資本的収入及び支出の予定額を補正するものであります。第１款資本的支出、第１項建設改良費で１,７７５万９,０００円の減額は、人事異動等による職員給与費の減額で、これにより資本的支出の総額を１１億３,５６７万８，０００円にするものであります。　第５条は、予算第９条に定めた議会の議決を経なければ流用することができない経費の補正ですが、職員給与費で６５８万４,０００円を減額し、３億８,３５３万９,０００円にするものであります。　これら補正に関連いたします補正予算実施計画、実施計画説明書、給与費明細書、予定キャッシュフロー計算書、予定損益計算書、予定貸借対照表及び注記事項につきましては、９４ページから１１７ページまでに記載のとおりでありますので、詳細の説明につきましては、省略をさせていただきます。　次に、議案第６号につきまして御説明申し上げます。　議案第６号は、平成２６年度千歳市下水道事業会計補正予算について（第１回）であります。　平成２６年度千歳市各会計補正予算書１１９ページをお開きいただきまして、第１条、平成２６年度千歳市下水道事業会計の補正予算（第１回）は、次に定めるところによるものといたします。　第２条は、予算第２条に定めた業務の予定量のうち、建設改良事業の公共下水道整備費で３５１万２,０００円を減額し、９億４,４１７万８,０００円にするものであります。　第３条は、予算第３条に定めた収益的収入及び支出の予定額のうち、支出で、第１款下水道事業費で２７５万５,０００円を減額し、３３億２,０７２万３,０００円にするものであります。内訳といたしまして、第１項営業費用で１９７万２,０００円の増額は、人事異動等による職員給与費の増額、第２項営業外費用で４７２万７,０００円の減額は、企業債の支払い利息が確定したことによるものであります。　第４条は、予算第４条本文括弧書き中、不足する額９億２,６１１万１,０００円を９億２,２５９万９,０００円に、過年度分損益勘定留保資金７億６４７万８,０００円を６億５,５０５万８,０００円に、当年度分損益勘定留保資金１億８,１５５万３,０００円を２億２,９４６万１,０００円に改め、資本的収入及び支出の予定額を補正するものであります。第１款資本的支出、第１項建設改良費で３５１万２,０００円の減額は、人事異動等による職員給与費の減額で、これにより資本的支出の総額を１９億２,６５９万円にするものであります。　第５条は、予算第９条に定めた議会の議決を経なければ流用することのできない経費の補正ですが、職員給与費で１５４万円を減額し、１億８,６００万８,０００円にするものであります。　これら補正に関連いたします補正予算実施計画、実施計画説明書、給与費明細書、予定キャッシュフロー計算書、予定損益計算書、予定貸借対照表及び注記事項につきましては、１２０ページから１４４ページまでに記載のとおりでありますので、詳細の説明につきましては、省略をさせていただきます。　以上、議案第５号及び議案第６号につきまして御説明申し上げましたが、よろしく御審議、御決定いただきますようお願い申し上げます。 ○高秀議長　ただいまから、質疑を行います。　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○高秀議長　別に御発言がなければ、これで質疑を終わります。 △補正予算特別委員会の設置について ○高秀議長　お諮りいたします。　この６件の議案については、この議会に１４名で構成する補正予算特別委員会を設置し、付託の上、審査することにしたいと思います。これに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○高秀議長　御異議なしと認めます。　よって、この６件の議案については、この議会に１４名で構成する補正予算特別委員会を設置し、付託の上、審査することに決定いたしました。 △補正予算特別委員会委員の選任について ○高秀議長　お諮りいたします。　ただいま、設置されました補正予算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第８条第１項の規定に基づき、２番山口議員、３番島原議員、４番宮原議員、６番神田議員、７番渡辺議員、８番松倉議員、１０番五十嵐議員、１２番田中議員、１４番松隈議員、１７番佐々木議員、２０番古川議員、２１番坂野議員、２２番落野議員、２３番佐藤議員、以上、１４名を指名したいと思います。これに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○高秀議長　御異議なしと認めます。　よって、ただいま指名しました１４名を補正予算特別委員会の委員に選任することに決定いたしました。 △日程第８ △議案第１７号　千歳市行政手続条例の一部を改正する条例の制定について △議案第１８号　千歳市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例等の一部を改正する等の条例の制定について △議案第２０号　千歳市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について ○高秀議長　日程第８　議案第１７号、第１８号、第２０号を議題といたします。　提出者の説明を求めます。 ◎牧野総務部長　議案第１７号、議案第１８号及び議案第２０号について御説明申し上げます。　初めに、議案第１７号は、千歳市行政手続条例の一部を改正する条例の制定についてであります。　提案の理由でありますが、行政手続法の一部改正に伴い、行政指導の方式に所要の改正を行い、並びに行政指導の中止等及び処分、または行政指導することを求める手続を定め、あわせて条文の整備を行うため、本案を提出するものであります。　改正の内容につきましては、お手元に配付の議案第１７号資料の新旧対照表により御説明申し上げます。　初めに、目次についてでありますが、新たな章と条の追加と、これに伴う章番号と条の繰り下げを行うものであります。　次に、第２条から、４ページの第２８条までは、平仮名を漢字表記に改めるなどの条文の整備を行うものであります。　次に、５ページの第３３条は、新たな第２項として、行政指導を行う際、相手方に示す事項を追加するものであり、行政指導を行う際に、許認可等に関する権限を行使し得る旨を示すときは、その根拠等の明示を義務づけるものであります。　次に、第３４条の次に、新たな第３５条として、法令違反行為の是正を求める行政指導を受けた者が、当該行政指導が、法律または条例等の要件に該当しないと考える場合に、市の機関等に対しての申し出の手続と市の機関が行う必要な調査等について定めるものであります。　次に、６ページにまいりまして、第３５条の次に、新たな第５章、第３６条として、法令に違反する事実があるにもかかわらず、その是正の処分や行政指導が行われていないと考える者は、その旨を申し出て、処分や行政指導を求めることができる旨を定め、また、その申し出の手続と市の機関等が行う必要な調査等について定めるものであります。　議案に戻っていただきまして、附則第１項でありますが、この条例は、平成２７年４月１日から施行することとしております。　附則第２項は、千歳市税条例の一部改正でありますが、このたびの千歳市行政手続条例の一部を改正する条例により、第６条第２項につきまして、引用条項にずれが生じますことから、条文の整備を行うものであります。　以上が、議案第１７号の内容であります。　続きまして、議案第１８号について御説明申し上げます。　議案第１８号は、千歳市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例等の一部を改正する等の条例の制定についてであります。　提案の理由でありますが、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正による教育委員会制度の改正に伴い、関係条例の改廃を行うため、本案を提出するものであります。　地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律につきましては、平成２６年法律第７６号として、昨年６月２０日に公布され、本年４月１日から施行されることとなっております。この法律の改正は、教育の政治的中立性、継続性、安定性を確保しつつ、地方教育行政における責任体制の明確化、迅速な危機管理体制の構築、地方公共団体の長と教育委員会との連携の強化等を図るとともに、地方に対する国の関与の見直しを図るものであります。　この法改正のうち、条例改正にかかわる部分の概要といたしましては、教育委員会は、引き続き執行機関としつつ、その代表者である委員長と事務の統括者である教育長を一本化した新教育長を置くことにより、迅速な危機管理体制の構築を図ることを含め、教育行政の第一義的な責任者を明確化することとしております。この教育長の身分についてでありますが、現行の教育長は、任命に議会の同意を必要とする教育委員会の委員としての特別職の身分を有するとともに、あわせて、教育委員会が任命する教育長としての一般職の身分を有するものでありますが、新教育長は、地方公共団体の長が議会の同意を得て任命する職となりますことから、特別職の身分を有するものとなります。　それでは、条例改正の内容につきましては、お手元に配付の議案第１８号資料の新旧対照表により御説明申し上げます。　本条例は、５つの条から成る条例でありますが、まず、第１条は、千歳市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正であります。　別表第１は、非常勤特別職の職員の報酬及び費用弁償の額を定めたものでありますが、新教育長の設置に伴い、教育委員会委員長の職名及び報酬月額を削るものであります。　次に、本条例の第２条は、千歳市特別職の職員の給与及び旅費に関する条例の一部改正であります。　第１条は、趣旨規定でありまして、新教育長は常勤の特別職となることから、第３号として、教育長を加えるものであります。２ページをお開きいただきまして、　別表第１は、常勤特別職の職員の給料及び内国旅行の旅費を定めたものでありますが、教育長の職名と給料月額を、それぞれの欄に加えるものであります。　次に、別表第２は、常勤特別職の職員の外国旅行の旅費を定めたものでありますが、職名の欄に教育長を加えるものであります。　３ページにまいりまして、本条例の第３条は、千歳市職員の退職手当に関する条例の一部改正であります。　第５条の５は、一般職の職員から引き続いて特別職の職員等となった者の退職手当に関する規定でありますが、本文中、特別職の職員等の「等」は、現行の一般職である教育長を指すものでありまして、新教育長は特別職となることから、見出し及び本文中の「等」を削るものであります。　第８条は、特別職の職員等に対する退職手当に関する規定でありまして、第５条の５の改正と同様、見出し及び本文中の「等」を削るとともに、第５号に規定しております教育長を、新たな第３号として繰り上げるものであります。　次に、４ページにわたりますが、第２２条は、職員が退職した後に、引き続き職員となった場合等における退職手当の不支給に関する規定でありますが、さきの改正と同様、本文中の「等」を削るものであります。　また、附則第５項におきましても、同様に文中の「等」を削るものであります。　次に、第４条は、千歳市教育に関する事務の職務権限の特例に関する条例の一部改正でありますが、今回の法改正によりまして引用条項に、ずれが生じましたことから、条文の整備を行うものであります。　議案に戻っていただきまして、本条例の第５条でありますが、千歳市教育委員会教育長の給与等に関する条例の廃止であります。　新教育長の給与等に関しましては、第２条の千歳市特別職の職員の給与及び旅費に関する条例の一部改正により、同条例に規定されることになるため、条例を廃止するものであります。　次に、附則でありますが、附則第１項として、この条例は、今回の法改正の施行期日である平成２７年４月１日から施行することとしております。　附則第２項及び第３項は、経過措置に関する規定であります。　今回の法改正につきましては、経過措置として、法律の施行の際、現に在職する教育長は、その教育委員会の委員としての任期中に限り、なお従前の例により在職することとし、その場合における教育委員会の委員長である者の任期は、教育長の委員としての任期満了日または退任日において満了することとされておりますことから、必要な経過措置を規定するものであります。　以上が、議案第１８号の内容であります。　続きまして、議案第２０号について御説明申し上げます。　議案第２０号は、千歳市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。　提案の理由でありますが、教育公務員特例法の適用を受ける保育教諭等に係る休職者の給与及び給与からの控除を定め、あわせて条文の整備を行うため、本案を提出するものであります。　就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律につきましては、平成２４年８月２２日に法律第６６号として公布され、本年４月１日から施行されることとなっております。この法律改正の趣旨は、認定こども園制度の充実を図るとともに、満３歳以上の子供に対する教育と、保育を必要とする子供に対する保育を一体的に提供する、新たな幼保連携型認定こども園に関する制度を創設するものとなっております。この改正により、幼保連携型認定こども園は、教育基本法に基づく学校、児童福祉法に基づく児童福祉施設、それに、社会福祉法に基づく第２種社会福祉事業として法的に位置づけされたことから、公立の幼保連携型認定こども園に勤務する保育教諭等の職員は、教育公務員特例法に基づく教育公務員に該当することとなります。　市立保育所の幼保連携型認定こども園への移行につきましては、議案第２３号として御提案しておりますが、この移行に伴い、認定こども園に勤務する職員に対して適用する関係法律に変更が生じることから、必要な改正を行うものであります。　条例改正の内容につきましては、お手元に配付の議案第２０号資料の新旧対照表により御説明申し上げます。　第２１条第２項は、結核性疾患にかかり、休職されたときの給与に関する規定でありますが、保育教諭等につきましては、教育公務員特例法第１４条第２項の規定により、その休職の期間中、給与の全額を支給することとされていることから、法律の規定と同様の趣旨のただし書きを加えるものであります。　次に、第２２条は、給与からの控除に関する規定でありますが、認定こども園に勤務する職員については、現在加入している北海道市町村職員共済組合から公立学校共済組合へ異動することから、公立学校共済組合が行う貸付事業に係る償還金を、新たな第６号として定め、また、互助会組織である一般財団法人北海道公立学校教職員互助会の会費及び貸付事業に係る償還金を、新たな第９号として定めるとともに、改正前の第７号として規定している北海道市町村職員福祉協会が一般財団法人へ移行したことから、名称を改め、新たな第８号として定めるものであります。　議案に戻っていただきまして、附則でありますが、この条例は、市立保育所が幼保連携型認定こども園へ移行しようとする平成２７年４月１日から施行することとしております。　以上、議案第１７号、議案第１８号及び議案第２０号について御説明申し上げましたが、よろしく御審議、御決定いただきますようお願い申し上げます。 ○高秀議長　ただいまから、質疑を行います。　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○高秀議長　別に御発言がなければ、これで質疑を終わります。　この３件の議案については、お手元に配付しております議案付託表のとおり、総務文教常任委員会に付託いたします。 △日程第９ △議案第２２号　千歳市保育の実施に関する条例を廃止する条例の制定について △議案第２５号　千歳市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について △議案第２６号　千歳市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備、運営等に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について ○高秀議長　日程第９　議案第２２号、第２５号、第２６号を議題といたします。　提出者の説明を求めます。 ◎原保健福祉部長　私からは、議案第２２号、議案第２５号及び議案第２６号について御説明申し上げます。　まず、議案第２２号千歳市保育の実施に関する条例を廃止する条例の制定について御説明申し上げます。　提案の理由でありますが、子ども・子育て支援法の制定に伴い、保育の実施基準を廃止するため、本案を提出するものであります。　これまで、児童福祉法第２４条に基づき、市町村が保育所等の入所基準を条例で定めておりましたが、子ども・子育て支援新制度の開始に合わせ、保育の実施基準は、子ども・子育て支援法施行規則第１条において定められたことに伴い、本条例を廃止するものであります。　附則でありますが、この条例は、平成２７年４月１日から施行するものであります。　次に、議案第２５号千歳市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について御説明申し上げます。　提案の理由でありますが、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、複合型サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準に所要の改正を行い、あわせて条文の整備を行うため、本案を提出するものであります。　条例の内容につきましては、お手元に配付の議案第２５号資料の新旧対照表により御説明申し上げます。　最初に、目次の２ページ目の第９章の名称でありますが、複合型サービスを看護小規模多機能型居宅介護に改め、本条例全体を通して、名称を改めております。　次に、２ページ目の第６条の定期巡回・随時対応型訪問介護看護の員数でありますが、３ページの第５項において、これまで、夜間オペレーターを兼務で充てることができる施設を、併設する施設等としておりましたが、改正後は、同一敷地内にある施設等に範囲を広げております。　次に、４ページの第３２条、勤務体制の確保等でありますが、第２項において、これまで、他の事業所に行わせることができる事業を、定期巡回サービス、随時対応サービスまたは随時訪問サービスとしておりましたが、改正後は、訪問看護サービスについても行わせることができるとしております。　次に、５ページの第６３条の認知症対応型通所介護における設備、備品等でありますが、改正後において、第４項を追加し、本事業の設備を利用して、泊まりのサービスを実施する場合には、サービス内容を市長に届け出ることを規定しております。　次に、第６５条の利用定員等でありますが、第１項において、これまで、グループホームとの共用型での１日当たりの利用定員を、事業所、施設ごとに３人以下としておりましたが、改正後は、１ユニットごとに３人以下としております。　次に、６ページの改正後の欄に、第７８条の２として、事故発生時の対応の条項を追加し、事故が発生した場合、その事故状況の記録や損害賠償などの速やかな対応など、必要な措置を講じることを定めております。　次に、７ページの第８２条、小規模多機能型居宅介護における従業者の員数等でありますが、第６項において、これまで、従業者の兼務については、第１号から第４号に掲げる施設等が併設されている場合としておりましたが、８ページの改正後の表になりますが、看護師または准看護婦については、同一敷地内の施設等も兼務可能とするとともに、新たに兼務可能な施設、事業所を追加しております。　次に、９ページの第８３条、管理者でありますが、第１項の改正後において、兼務可能な職務に介護予防・日常生活支援総合事業を追加しております。　次に、第８５条の登録定員及び利用定員でありますが、第１項において、次のページになりますが、登録定員を、改正前の２５人以下から改正後に２９人以下とし、第２項第１号において、これまで、通いの登録定員は１５人までとしておりましたが、改正後は、新たに、登録定員２６人から２９人に対応する利用定員を１６人から１８人と定めております。　次に、１１ページの第１１３条、認知症対応型共同生活介護における設備でありますが、これまで、１事業所が整備できるユニット数を１または２ユニットと規定しておりましたが、改正後は、新たな用地の確保が困難である等の事情がある場合、３ユニットとすることができるものとしております。　次に、１３ページの第１５１条の地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護における従業者の員数でありますが、これまで、サテライト型の本体施設を指定介護老人福祉施設、介護老人保健施設、病院もしくは診療所としておりましたが、改正後は、指定地域密着型介護老人福祉施設を追加しております。　次に、１９ページの第１９４条、改正後の事業名、看護小規模多機能型居宅介護における登録定員及び利用定員でありますが、登録定員を、改正前の２５人以下から、改正後に２９人以下とし、第２項第１号において、これまで、通いの登録定員は１５人までとしておりましたが、改正後は、次のページの表になりますが、新たに、登録定員２６人から２９人に対応して利用定員を１６人から１８人と定めております。　議案に戻っていただきまして、附則になりますが、第１項の施行期日については平成２７年４月１日とし、第２項及び第３項において、必要な経過措置を定めております。　次に、議案第２６号千歳市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備、運営等に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について御説明申し上げます。　提案の理由でありますが、介護予防認知症対応型通所介護、介護予防小規模多機能型居宅介護等の事業の人員、設備、運営等に関する基準に所要の改正を行い、あわせて条文の整備を行うため、本案を提出するものであります。　条例の内容につきましては、お手元に配付の議案第２６号資料の新旧対照表により御説明申し上げます。　まず、１ページの第７条、介護予防認知症対応型通所介護における設備、備品等でありますが、改正後において、第４項を新たに追加し、本事業の設備を利用して、泊まりのサービスを実施する場合には、サービス内容を市長に届け出ることを規定しております。　次に、３ページの第９条、利用定員等でありますが、第１項において、これまで、グループホームとの共用型の１日当たりの利用定員を、事業所、施設ごとに３人以下としておりましたが、改正後は、１ユニットごとに３人以下としております。　次に、第３７条の事故発生時の対応でありますが、改正後、新たに第４項を追加し、泊まりのサービス等において事故が発生した場合においても、関係者の連絡や事故状況の記録など、必要な措置を講じることを定めております。　次に、４ページの第４４条、介護予防小規模多機能型居宅介護における従業者の員数でありますが、５ページの第６項において、これまで、従業者の兼務については、第１号から第４号に掲げる施設等が併設されている場合としておりましたが、改正後の表になりますが、看護師または准看護婦については、同一敷地内の施設等も兼務可能とするとともに、新たに兼務可能な施設、事業所を追加しております。　次に、７ページの第４５条、管理者につきましては、第１項の改正後において、８ページになりますが、兼務可能な職務に介護予防・日常生活支援総合事業を追加しております。　次に、第４７条の登録定員及び利用定員でありますが、第１項において、登録定員を、改正前の２５人以下から改正後に２９人以下とし、第２項第１号において、これまで、通いの登録定員は１５人までとしておりましたが、改正後は、次のページにわたっておりますが、新たに、登録定員２６人から２９人に対応する利用定員を１６人から１８人と定めております。　次に、１０ページの第７４条、介護予防認知症対応型共同生活介護における設備等でありますが、これまで、１事業者が整備できるユニット数を１または２ユニットと規定しておりましたが、改正後は、新たな用地の確保が困難である等の事情がある場合は３ユニットとすることができるとしております。　議案に戻っていただきまして、附則になりますが、この条例は、平成２７年４月１日から施行することとしております。　以上、議案第２２号、議案第２５号及び議案第２６号について御説明申し上げましたが、よろしく御審議、御決定いただきますようお願い申し上げます。 ○高秀議長　ただいまから、質疑を行います。　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○高秀議長　別に御発言がなければ、これで質疑を終わります。　この３件の議案については、お手元に配付しております議案付託表のとおり、厚生環境常任委員会に付託いたします。 △日程第１０ △議案第３２号　工事請負契約の締結について △議案第３３号　市道路線の認定及び変更について ○高秀議長　日程第１０　議案第３２号、第３３号を議題といたします。　提出者の説明を求めます。 ◎牧野総務部長　私からは、議案第３２号について御説明申し上げます。　議案第３２号は、工事請負契約の締結についてであります。　工事名は、２６．北千歳駐屯地急傾斜地対策工事であります。　工事場所は、千歳市桂木５丁目であります。　契約方法は、制限付一般競争入札で、請負金額は、消費税込みで１億７,４９６万円であります。　請負契約者は、協栄・丹波特定共同企業体で、代表者は、千歳市旭ヶ丘１丁目４番７号、株式会社協栄土建、代表取締役前田浩志様、構成員は、千歳市本町１丁目１４番地、株式会社丹波組、代表取締役丹波正宏様であります。　提案理由は、２６．北千歳駐屯地急傾斜地対策工事の請負契約を締結するため、本案を提出するものであります。なお、本工事の入札につきましては、１月２０日に４特定共同企業体により実施し、１月２１日付で仮契約を締結しております。　以上、議案第３２号について御説明申し上げましたが、よろしく御審議、御決定いただきますようお願い申し上げます。 ◎伊賀建設部長　私からは、議案第３３号市道路線の認定及び変更について御説明申し上げます。　認定する路線名は、０９－３６東１号道路ほか６路線、また、変更する路線名は、中央都線ほか２路線であります。認定する路線の起点、終点並びに変更する路線の変更前、変更後の起点、終点については、それぞれ表に記載のとおりであります。　提案の理由でありますが、開発行為及び道の駅リニューアル事業により、０９－３６東１号道路ほか６路線を認定し、遊水池整備により、中央都線ほか２路線を変更するため、本案を提出するものであります。　認定及び変更する路線につきましては、議案第３３号附図１から附図３により御説明申し上げます。　初めに、附図１をごらんください。　認定する路線番号１番から６番についてでありますが、平和地区の開発行為により造成される道路であり、道路幅員は、両側に歩道が、おのおの４.５メートルと車道部９メートルの計１８メートルの路線と、両側に歩道が、おのおの２.５メートルと車道部９メートルの計１４メートルの路線、及び片側に歩道が２.５メートルと車道部９メートルの計１１.５メートルの幅員構成となっている路線があり、認定する路線の総延長は４,２４３.６メートルであります。　続きまして、附図２をごらんください。　認定する路線番号７番でありますが、道の駅リニューアル事業により、新たに造成する道路であり、道路幅員は、両側に施設帯が、おのおの１メートルと車道６メートルの計８メートルで、延長は６９.５メートルであります。　続きまして、附図３をごらんください。　変更する路線番号１番から３番についてでありますが、現在、国により、根志越地区の遊水池整備事業が進められておりますが、このたび、関係する地権者の用地取得が完了したことから、区域内にある１番中央都線、２番中央釜加線及び３番根志越都線の一部道路用地について買収されるため、それぞれの路線の終点を変更するものであります。　以上、議案第３３号について御説明申し上げましたが、よろしく御審議、御決定いただきますようお願い申し上げます。 ○高秀議長　ただいまから、質疑を行います。　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○高秀議長　別に御発言がなければ、これで質疑を終わります。　この２件の議案については、お手元に配付しております議案付託表のとおり、産業建設常任委員会に付託いたします。 △日程第１１　休会の件 ○高秀議長　日程第１１　休会の件を議題といたします。　お諮りいたします。明３月３日及び４日の２日間は、委員会開催のため休会したいと思います。これに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○高秀議長　御異議なしと認めます。　よって、明３月３日及び４日の２日間は、委員会開催のため休会することに決定いたしました。 ○高秀議長　本日は、これで散会いたします。　３月５日は、午後１時から会議を開きます。　議事日程は、当日配付いたします。　なお、一般質問の通告期限は、明３月３日の１２時までとなっておりますので、よろしくお願いいたします。　御苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後３時１１分散会）...